地方企業が優秀なデジタル人材を登用する前に行うべき3つのこと

2024/4/102024/7/10

近年、デジタル化は東京23区や政令指定都市などの大都市を中心に進んでいます。2021年に総務省から発表された「我が国におけるデジタル化の取組状況」にもこのことが顕著に表れています。しかし地方都市、中小企業になるとその数は激減し「今後の実施検討」を含めたデジタル化の実現に関して、大都市・大企業との意識の差は歴然としています。

企業が生き残るためには、時代に合わせて変化することが必要です。技術が進化し、デジタル化が必要だと言われていますが、デジタル化が進んでいない企業も数多くあります。特に地方や中小企業でデジタル化が進まない理由のひとつに人材不足と社内の意識改革が挙げられます。今回は人材の観点からデジタル化についてご説明します。

コロナで変わった人材確保

コロナ前、コロナ後と言われるほど、新型コロナウイルスの流行で私たちの生活や働き方は大きく変わりました。

コロナ前は、リモートワークをするのはIT業界でも個人で仕事をしている人など一部の人たちのみでした。出社せずに自宅で仕事をするというのは特別な働き方という印象だったのではないでしょうか。

それが、新型コロナウイルスの流行による緊急事態宣言の発令などが影響し、多くの企業がリモートワークを推奨、営業活動ですらオンラインで行われるようになりました。特にIT系の業種は社内の環境が整っており、パソコン1台あれば自宅でも仕事ができるため、早くからリモートワークに移ったところも多かったようです。

また、従業員が働く場所によって生産性が変わらないことがわかり、リモートワークで働くフリーランスや業務委託で働く人を新たに取り入れるなど、IT業界を中心に大きな変化がみられました。

つまり正社員でなくても、リモートワークで働く優秀な人材を全国から探すことができるようになったのです。

優秀な人材を入れるために、企業が準備すべきことは

コロナ禍で、多くの人の働き方や企業のビジネスのあり方が大きく変わりました。そしてコロナ後にはこの流れがさらに加速していく可能性も考えられます。この激しい変化の社会情勢に対応するためには、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が必須です。どの企業でもDX推進に優秀な人材を求めていますが、そのために準備すべきことが3つあります。

業務効率化からのデジタル化
働き方への意識改革
デジタル人材の採用・育成

1. 業務効率化からのデジタル化

まず最初にデジタル化することで何ができるのかを考えてみましょう。業務効率化だけでなく、人手不足の解消や新製品・サービスの開発、ビジネスチャンスや販路の拡大など、デジタル化の効果はさまざまです。ツール導入などで業務を見直し、社内のデジタル化を進めましょう。

そのためにはIT投資も必要になります。中小企業向けの補助金や特別貸付などを活用することも可能です。

どのようにデジタル化を進めればいいかわからない場合は、専門家に聞くのもよいでしょう。自治体や商工会議所で設けている窓口やデジタル化を得意とする企業に相談してみることもおすすめです。

2. 働き方への意識改革

コロナ禍で、リモートワークの働き方が一般化してきましたが「出社して顔を見なければ仕事にならない」という意見も少なくありません。

しかし、リモートワークの人を採用できると考えると、採用の対象が全国に広がります。また、コロナ前は優秀な人材が大都市に集まる傾向にありましたが、地方に移住してリモートワークに切り替える人も増えています。

リモートワークの人を採用するということは、自社の可能性を広げることでもあります。ただし、同時に企業側に受け入れ体制ができていなければ、その機会を活かすこともできません。

顔を合わせないといけない、同じ場所にいなければいけない、といった思い込みを捨て、働き方への意識を変えていきましょう。

3. デジタル人材の採用・育成

デジタル人材の不足は以前から指摘されており、多くの企業が人材確保に苦労しています。また、自社の文化やビジネスモデルを理解する人に業務を担ってほしいと考える企業も多いため、社内での育成を検討する企業も少なくありません。

そのため、リスキリングで社内人材を育成することも、選択肢のひとつにするとよいでしょう。政府も人材不足を解消すべく、さまざまな政策を打ち出しています。その中の「人材開発支援助成金」は、企業が人材育成するために行う訓練や訓練中の賃金の一部を助成する制度です。専門的な知識や技能を習得し、労働者のキャリア形成に役立つと同時に、企業側も今後のデジタル化人材を確保できるといえるでしょう。