今の時代に必要な、データ活用のできるデータエンジニア

現代社会における「データ活用」の重要性

パソコンやスマートフォンの検索履歴やアカウント情報を元に、個々のユーザーにカスタマイズされた広告や動画を表示する、位置情報を元に、近くにいるユーザーにオススメ店舗を表示するといったデータの活用は今や当たり前のように行われています。

新規顧客の開拓やブランドイメージアップ、既存顧客の満足度向上など、「データ」を扱うことは、企業にとって非常に重要な要素のひとつとなっています。

1990年以降、パソコンの登場で多くの「データ」が扱われるようになりました。2000年に入り、携帯電話やスマートフォンの普及により扱われる「データ」は増える一方です。近年ではより多く、より細かく、個人に合った情報が提供されるようになりました。

「ビッグデータ」という言葉を聞いたことがある方も多いと思いますが、これの指すところは、データの量や種類が多く、発生頻度・更新頻度が高いというものです。つまり、毎日膨大にデータが生成され、蓄積されていくさまざまな種類・形式のデータを指します。さらに、IoT（Internet of Things）の発展により、私たちの周りには多種多様な形式のデータであふれています。

この状況は総務省の「平成24年版 情報通信白書」の中で、「ビッグデータとは何か」という説明があるように、10年近く前から言われていたことで、全く新しいことではないのです。

以前は、システムで扱うデータの多くはRDB（リレーショナル型データベース）に格納され、決まった形式のデータを扱っていました。RDBは今も多くの企業で活用されていますが、扱うデータが多様化し、RDBだけでデータを活用するのは難しくなっています。

データをうまく活用して自社のサービスや広告に活かしている企業と、あふれるデータを持て余して活用できない企業に分かれてきているのが現状です。

参考： 第1部　特集　ICTが導く震災復興・日本再生の道筋　平成24年版 情報通信白書

デジタル社会の形成を目指して

企業だけでなく国レベルでデータを活用し、私たちの生活に好影響を与えた事例も増えています。例えば、新型コロナウイルスの流行でマスクの入手が難しいときに、台湾で「マスクマップ」が開発されたことをご存知の方も多いでしょう。マスクの在庫がリアルタイムでわかるアプリで、感染を封じ込めたと世界中から注目を集めました。それにより、台湾のデジタル庁の存在を知った方も多くいたのではないでしょうか。

さらには、アメリカでは国民の納税データを利用して、早い段階でコロナの助成金が銀行口座に振り込まれるなど世界各国のデータ活用事例がインターネットのニュースにも流れました。

これに対して日本では、給付金申請においてマイナンバーを使ったオンライン申請と住民基本台帳を手作業で照合し、作業が進まないということがありました。これは、オンライン申請の情報と市区町村の住民基本台帳が連携してなかったことが原因で、データ活用の基盤が世界各国に比べて遅れていることが露呈しました。この結果、100以上の自治体がオンライン申請を中止し、郵送の受付に切り替えるという信じられない事態になりました。

このように遅れているデジタル社会の形成と迅速な行政事務の遂行を図ることを目的として、日本でも2021年９月にデジタル庁が設置されました。

今後加速していくデータ活用推進

携帯電話やスマートフォンが普及してから育った若い世代は、デジタル化に適応することが簡単ですが、デジタル化に適応することが難しいシニア世代も日本には多くいます。

国がめざしていくのは、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」で、高齢者をはじめとした誰もがデジタルを活用できる社会を実現することです。

もちろん、インフラを整備することも大切ですが、例えばこれまで自治体ごとに異なるシステムを持っていたのを全国で統一・標準化をするとなると、単なるデータの整備だけでなく、個人情報保護の観点を持ったり各省庁・自治体の連携が必要になってきます。

行政だけでなく、企業もさまざまな形式のデータを活用し、より細かいレベルで個人に合ったサービスを提供するために、これまで以上にデータ活用をする場面が増えてくることが予測されます。

しかし、データ社会が急速に発展したため、多くの企業ではデータを活用できる人材を幅広く求めているのです。

注目を集めるデータ活用人材

2021年4月に内閣官房 IT戦略推進室から、データ戦略の一環として「データ戦略（人材）」が発表されました。その中で「データ関連人材もデータベースを実装するための技術者に偏っている」と課題が提示されています。

そしてより効果的にデータ関連人材を確保・育成するために人材モデルとその役割を定義しています。そこには、データの収集・分析だけでなく、データの利活用や利活用のためのシステムやサービスの開発、データ比較から経営課題の明確化といった、データを取り巻く環境についての役割が定義されています。

このような流れから、期待されている幅広い役割を担う「データエエンジニア」という職業が注目を集めています。求人情報にも「データエンジニア」という職種が見られるようになりましたが、どのような職種だろう？と疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

参考：内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室　データ戦略（人材）

データ活用人材としての「課題を解決できるデータエンジニア」

ここまでの話しのように、行政機関や多くの企業がデータ活用を急務としています。ただ、データ活用の重要性が理解できつつあるものの、その運用の担い手がいない。いたとしても現業務が逼迫していて手が回っていない、といった課題が現場で上がっています。

データ・エージェンシーは、多様化したデータを活用したいクライアントの課題解決のために、人材提供を通じて、データ基盤構築から運用までクライアントのサポートします。